四万十市議会 2020-06-08 06月15日－01号
新食肉センターの整備については、国の交付金採択をめぐる処理頭数の増頭計画や豚肉輸出の課題のほか、一体施設として整備するカット場の経営方式、皮剥ぎ方式・湯剥ぎ方式等の豚のと畜処理方式、各事業者や関係者との施設使用料についての合意形成など、様々な重要課題がある。 また、昨年度収支シミュレーションを見直した結果、増税や資材高騰などの理由から、基本計画時と比べ、総事業費が増額。
新食肉センターの整備については、国の交付金採択をめぐる処理頭数の増頭計画や豚肉輸出の課題のほか、一体施設として整備するカット場の経営方式、皮剥ぎ方式・湯剥ぎ方式等の豚のと畜処理方式、各事業者や関係者との施設使用料についての合意形成など、様々な重要課題がある。 また、昨年度収支シミュレーションを見直した結果、増税や資材高騰などの理由から、基本計画時と比べ、総事業費が増額。
前年試算からの大幅減と推計した根拠について，消費税，事業費補正，トップランナー方式等，影響理由別の増減額とあわせて財務部長にお聞きいたします。 ○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
また，一律的に事業見直しを一つの基準で判断するということは，多分無理だと思いますけれども，例えば，やり方につきましては，さまざまな事業を始めるときに，よく言われますサンセット方式，県の場合はこれに大体近いような感じで動いていますが，大概県の事業というのは５年で終わりますので，いわゆるサンセットで動いていますけれども，そういうサンセット方式等を導入していくということも，事業によっては考えられます。
先程も申しましたけれども、29年度には保険者を県に移行するような形で協議もされておりますので、その中で改めて公平な課税といいますか、方式等についても協議をしてまいるようになってくると思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（宮本幸輝） 三吉 忠議員。 ◆10番（三吉忠） そうしたならば、次移ります。 公平な課税とはについて。
中村地域の中学校給食につきましては、小・中学校関係者や保護者等で構成をする四万十市中学校給食検討委員会において、今年１月に中学校給食は実施すべきとの部分答申が出されたことを受け、引き続き同検討委員会で建設場所や給食方式等について検討を重ねていただいておりました。
現在伊野地区の各保育園、幼稚園、小・中学校の給食については、自校方式等をとっておるわけです。同僚議員の質問もありましたが、できるだけその中学校や幼稚園、保育園で給食をつくるようにしておりますが、伊野小学校・幼稚園の改築に当たり、伊野地区の枝川小、伊野小、伊野中、川内小、神谷小・中、伊野南小、南中の給食について、給食センター方式を取り入れようとしているとの報告を受けています。
これは、市内中学校の給食について、小・中学校長、栄養教諭、養護教諭、小学校保護者、中学校保護者などから構成する委員により、中学校の学校給食の方向性など市民アンケートの結果分析や給食の実施、調理方式等について調査・審議を行うための検討委員会を設置するものでございます。 12ページをお願いします。
今の話でいきますと、これまでも戸波の保育園、それから波介の小学校、それぞれ実施設計においては入札方式等でやっております。今言われたように、市民の声や職員の声が設計に反映をされているこの基本設計を重視をするということであれば、そういうところも内容的には同じでありますし、これから建設をしなければいけない図書館を含めた総合的な文化施設建設においても、同じ内容が適用できることになります。
高知駅の新しい駅舎が高知市の新しいランドマークになっておりますように，庁舎もランドマークになるというケースが非常に多うございますので，やはりさまざまな形でのプロポーザル方式等も考えながら，機能性の高いものにしていかなければならないと考えているところでございます。
いま少し触れられましたが，例えば土電の電車，そしてＬＲＴの導入につきまして，例えば県，市の連携のもとで検討しております上下分離方式等の話もございますが，例えば我々のところを含めまして，県，市の公共団体として非常にコストがかかるということもございまして，具体的な方向性はまだ見えていないということにもなっております。
実際には，取り扱いが簡便な簡易のボンベ方式等で対応することが有効ではないかというふうに考えております。 これらの備蓄につきましては，地域の自主防災組織の計画の中で検討していただきたいというふうに考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（高木妙君） 高橋消防局長。
また一方、西土佐地域については、先に申しましたように、事業を一本化に集約した上で、サービスの低下に繋がらない方法として、サテライト方式等を取り入れた事業を考えておりまして、一般財源分としては、若干増えると思いますけれども、900万円程度が必要かなという考えでございます。
ただ、私のほうで総合評価方式という中でのご説明を申し上げたところでございますが、総合評価方式等を含めてやはり今後入札の方法等、運用に携わっていく中で必要となったときに有識者のご意見をいただく必要が出てくれば今後検討してまいりたい、このように思います。
それから、鳥取方式等で芝生化をしている先進地の保育所等の状況につきましてホームページで見させていただきますと、先程勝瀬議員の方からもご紹介ありましたように、月に二、三回の肥料をやる必要があること、そして、夏場には１日に２回から３回の水やりが必要だということをお聞きしております。この水やりをやった後には、一定時間は使用ができないということも想定をされると考えております。
しかしながら、本市でも、昨年度から公共工事について、総合評価方式を試行していることもありますので、こうした新たな入札制度を含め、企業の労働者実態の把握につなげることができるものか、国・県、その他の事例・方式等も注視しながら、研究を重ねてまいりたいと存じます。 どうか、その際につきましては、議員各位のご指導をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
最後に，サービスの質と経営の健全性等の確保についてですが，委託先は基本的には競争入札により決定していくこととなると考えておりますが，業務の内容や特性など必要に応じまして入札に参加する企業の資格要件を設定をいたしますことや，価格以外に企業のノウハウや提案等を加味して契約の相手方を決定する総合評価方式等を採用することによりまして，サービスの質と経営の健全性を確保してまいりたいと考えております。
新病院の設計につきましては、プロポーザル方式等により業者選定を行いたいと考えており、選定に当たっては、建築の専門家等による審査委員会を設置し、今回の改築にふさわしい設計業者を特定したいと考えているところでございます。
また，特に平成17年４月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律のもとに，19年度内には総合評価方式等による入札制度見直しを図っていくこととしておりまして，今後請負業者に対しての指導はもとより，市職員の一層の技術の向上が求められますことから，技術職員に対する専門的な研修や技術指導等を充実していくことが必要であるというふうに考えております。
次に，防災無線システムの構築に向けての取り組みでございますが，地域防災無線の周波数の使用期限は平成23年５月までとなっておりまして，現在のアナログ方式からデジタル方式等の新たな通信体制に移行する必要がございます。また，固定系防災無線につきましても，老朽化や将来想定されているデジタル化を見据え，長期的な整備計画を行っていく必要があると考えております。
これまでの職員給与の調整につきましては，春野町の職員一人一人の給与に関係する情報が得られていないという状況にありますが，職員給与の調整の具体的内容につきましては，重要な調整項目の一つでありますので，今議会におきまして廃置分合に関する議案が議決されましたら，前回の鏡村，土佐山村との合併の際の手順と同様に，今後の調整，協議の中で，合併協定の趣旨を踏まえまして，再計算方式等も含め慎重に対応してまいりたいと